リスクコンサルティング
はじめに
みなさんは生命保険料を毎月いくら支払っていらっしゃるでしょうか。
生命保険文化センターが令和3年度に実施した「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯合計での年間払込保険料（個人年金保険を含む）は平均35.9万円。つまり、毎月に換算するとおよそ2万9,920円を支払っていることになります。
ただし、この「月額約2万9,920円」という水準を基準にして、支払いが「多い」「少ない」と一概に判断するものではありません。生命保険の本来の役割は、公的医療保険制度のうち、個人が自己負担すべき領域を補うことにあるからです。
公的医療保険とは
公的医療保険とは、私たちが病気やケガで入院や治療が必要になった際、経済的な負担を軽減してくれる制度です。日本ではすべての国民がこの制度に加入しており、「国民皆保険制度」と呼ばれています。
しかし近年、少子高齢化の急速な進行により、公的医療保険だけでは賄いきれない領域や個人の自己負担が、今後さらに拡大していく可能性が指摘されています。
長寿社会と医療保険の役割
長寿社会においては、必然的に医療リスクが高まります。従来、医療保険の役割は病気やケガによる入院・手術時の経済的リスクに備えることでした。したがって、医療保険の必要性や保障内容は、家計の状況や価値観に応じて多様な選択肢が存在します。
まとめ
基本的な医療費は公的医療保険でまかない、その一部負担や周辺の医療費については民間の保険で備える。
――これが、これからの時代における賢明で安心な備え方といえるでしょう。
近年、私たちの生活を脅かす「猛烈な台風」や「記録的豪雨」が繰り返し発生しています。これらは異常気象や地球温暖化の影響によるものなのでしょうか。私たちは、日常生活に深刻な支障をもたらす災害について、改めて考える必要があります。
気象庁は異常気象を「一般に、過去に経験した現象から大きく外れた現象」と定義しています。その範囲は、数時間の大雨や暴風といった激しい気象から、数か月にわたる干ばつ、極端な冷夏や暖冬まで多岐にわたり、気象災害も含まれる場合があります。さらに、同庁では気温や降水量などの異常を判断する際、「ある場所・ある時期において30年に1回以下で発生する現象」を基準としています。を異常気象としています」（引用元：気象庁・気候異常気象について）
私たちの地球を適度に温め、生命活動を支えているのが「温室効果ガス」です。しかし、その濃度が過剰に増えると、地球を必要以上に暖めてしまい、「地球温暖化」と呼ばれる現象が進行します。18世紀半ばの産業革命以降、人間活動による化石燃料の大量消費や森林減少などにより、大気中の温室効果ガス濃度は急激に増加しました。その結果、大気の温室効果が強まり、地球温暖化が進んだと考えられています。」（引用元：気象庁・地球温暖化の原因）
地球温暖化と異常気象との関係については、科学的に完全には解明されていません。しかし、多くの研究者は温暖化の進行が異常気象の発生頻度や規模を高めていると指摘しています。今後も、私たちの想像を超える気候現象が現れる可能性は否定できません。
災害に直面したとき、まず最優先すべきは命を守ることです。そのうえで、生活への被害や損失を最小限に抑えるためには、正しい知識を学び、平時から備えを整えておくことが不可欠です。
私たちが日常使用している自動車は、「人間主体の運転」から「システム主体の自動運転」への移行に、現実味を帯びつつあります。日本では、2020年4月より道路交通法および道路運送車両法が改正され、いわゆる「レベル3」（条件付自動運転）が限定的ながら公道で実用化可能となりました Nishimura & Asahi警察庁。
さらに、2023年4月には改正道路交通法が施行され、「特定自動運行（レベル4相当）」という許可制の仕組みが導入されました。これにより、無人に近い形での自動運転が、公道において条件付きで解禁されています 自動運転ラボ+1市友会Law.asia。
加えて、2024年には羽田イノベーションシティにて日本初のレベル4自動運転バスが、2024年秋には北海道・上士幌町において公道での実証運行が行われるなど、実社会での実装に向けた動きも本格化しています 市友会。
このような進展と並行して、自動車メーカー各社はEV化の目標を掲げています。EVはモジュラー設計を採用しやすく、自動運転システムとの親和性も高いため、自動運転開発において極めて有利なプラットフォームといえます。AIは膨大な学習データに基づき、運転者に代わって司令塔としての役割を担い、安全かつ自律的な走行の実現を加速させています。
そして、いよいよレベル4から将来的なレベル5（完全自動運転）が実現した暁には、操縦に関与していない者に対して損害賠償責任をどのように帰属させるのかといった問題が浮上します。現行の法制度ではレベル3まではドライバーに責任が集中するため、レベル4以上を前提とした新たな法的責任の枠組みが不可欠となるでしょう。